宅地建物取引業法の規定に基づく営業保証金相当額の弁済業務、手付金等保管事業、その他
これらに関連する業務を行うことにより、消費者等の利益を保護するとともに、宅地建物取
引業の適正な運営と取引の公正を確保することを目的とする。
1972年
12月
設立総会開催。
1973年
9月
建設省より許可指定を受ける。
19738年
10月
当協会第1回弁済業務保証金分担金の供託を東京法務局に行った。
1975年
3月
消費者保護をさらに充実させるとともに業界の社会的地位引き上げを目的とした自主的規制措置として、一般保証制度を創設。
1980年
11月
業界の近代化を図るため設立された（財）不動産流通近代化センターに出捐し、これに協力した。
1980年
12月
第8次宅地建物取引業法の改正に伴う政令の改正により弁済業務保証金分担金の額の変更があり弁済業務保証金分担金の追加供託を行う。
1982年
5月
創立10周年記念式典を開催。
1984年
1月
事務処理の効率化（会員管理業務、会費管理業務、分担金管理業務、弁済業務等を処理）を図るためオフィスコンピューターを導入。
1984年
8月
苦情・紛争の未然防止処理体制の整備強化を図るため設立された（財）不動産適正取引推進機構に出損し、これに協力した。
1984年
12月
不動産に関する学問の発展を図り、学術の進歩発展と国民生活の向上に寄与するために設立された日本不動産学会に加入した。
1985年
9月
全日、保証共同事業として第二次米国不動産事情専門視察団の派遣。
1987年
2月
マンション管理についての適切な指導相談を行うとともに、修繕積立金の効率的な運用、必要な情報の提供などを行うために設立された（財）マンション管理センターに出損し、これに協力した。
1987年
1月
手付金保証業務を開始（（社）全日本不動産協会認定の流通機構に登録した媒介物件に手付金保証制度を導入することにより取引の安全を図り、保証協会の機能の充実を図ることを目的として創設）。
1987年
5月
創立15周年記念式典を開催。建設大臣より優良団体として感謝状を授賞。
1988年
11月
第10次宅地建物取引業法の改正は、取引保証の充実をもめざしたが、弁済業務保証金分担金の額を引き上げることにより弁済業務保証金分担金の追加供託を行った。
1988年
11月
手付金等保管業務を開始した。（宅地建物取引業法第64条の3の規定に基づき売主である宅地建物取引業者（当協会正会員）に代わって手付金等を受領し、当該売買物件の引渡しと所有権移転登記が済むまで手付金等を保管する制度）。
1991年
1月
款一部変更に伴い、理事長制を導入した。
1991年
5月
会員増加に伴う大量データ処理に対応するため、オフィスコンピューターの機種を変更した。
1991年
7月
資質の向上並びに信頼経営をめざした経営者教育事業（全日不動産アカデミー）の推進にあたっては、全日に対して財政面に協力し、実施の成果をあげた。
1992年
3月
研修事業の強化策として、視聴覚教育の積極的な導入に踏切り、研修用ビデオの整備と活用を開始。
1992年
11月
近年、不動産取引には、より広範な知識技能が求められるところから指導的人材養成を目的とした「不動産保証大学講座」を開設。
1992年
11月
創立20周年記念式典を開催。建設大臣より優良団体として感謝状を授賞。
1993年
3月
手付金等保管制度の啓蒙及び普及を目的に研修用ビデオを制作。
1994年
4月
「不動産保証大学講座」の開講。
1994年
6月
全日会館建設決定。
1994年
10月
全日会館建設用地取得。
1994年
11月
「不動産セミナー」の実施。
1995年
1月
「阪神淡路大震災」に対し、「住まいの対策相談室」「震災110番」等を設置し、被災者の住宅対策並びに義援金の協力。
1995年
3月
統一実務研修テキストの発刊。
1995年
8月
全日会館建設地鎮祭。
1996年
10月
全日会館竣工。
1996年
11月
石川県本部設立。
1997年
1月
創立25周年記念式典・全日会館落成記念式典。
1998年
2月
新潟県本部設立。
1998年
3月
茨城県本部設立（44番目の地方本部)。
ホームページ開設。
ホームページ開設。
2001年
1月
創立30年記念式典開催。
2001年
3月
「全日50年史・保証30年史」刊行。
栃木県本部設立。
栃木県本部設立。
2004年
3月
山梨県本部設立。
2006年
3月
沖縄県本部設立。
2007年
4月
福井県本部設立。